モッピーxふるさと納税特集

Step1 自分がいくらまで寄付可能か調べる

おすすめ寄付サイトショップ

Step3 自治体に寄付する

各ふるさと納税サイトの手順に従い決済を完了すればOKです!

12月以降に納税する場合はクレジットカード払いが安心!

ふるさと納税の納税期限(各年の12月31日まで)のギリギリなタイミングでは、銀行振込や郵便振替による納税は間に合わないため、リアルタイムで納税可能なクレジットカード払いで納税を行います。

また、12月31日にふるさと納税した場合は、自治体が受け付けてくれないこともありえます。
遅くても12月中旬までには寄付しておくのがおすすめです。

Step4 返礼品が送られてくる

長期で家を留守にする場合は、宅配日指定をお忘れなく!

商品により、宅配指定可能なものもあり!

商品によっては届くのに半年以上かかることも(フルーツなど)。宅配日が指定できる場合は指定することをおすすめします!

Step5 ワンストップ特例制度で税金を減額してもらう

普段から確定申告をしている方

自治体から送られてくる「寄付証明書(控除証明書)」を利用して確定申告時に「ふるさと納税で合計○○万円を寄付しました」と申告すればOK。たとえ100個の自治体に寄付をしても都度都度、郵送で寄付証明書は送付されてくるので、それをまとめて確定申告すれば手続きは終了です。

普段から確定申告をしていない方

ワンストップ特例制度を利用して簡単に申請しましょう!

【ワンストップ特例制度の申請条件】(※次の2つの条件を満たすことが必要です)


  1. 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
  2. 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。

※ 2019年1月10日現在の制度に基づいており、今後の制度改正等により変更になることがあります。

※ 募金団体(日本赤十字社や中央共同募金会など)を通じた義援金については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は利用することができません。(ふるさと納税としての控除を受けるためには、確定申告が必要です)

※ 確定申告をする方はワンストップ特例申請を利用することができません。
ワンストップ特例で安くなる税金は住民税だけです。

簡単に説明すると、自治体方から控除証明書と同じ時期にワンストップ特例制度の用紙も届く為、それにボールペンで個人情報を記入し、運転免許所などの送付すれば終了となります。

12月までに付与が完了すれば、翌年の6月の住民税から安くなります。

個人住民税の徴収期間は、毎年6月から翌年5月までの1年間のため、住民税で新年度が始まるのは、6月からです。

ワンストップ特例制度を詳しく見る

Q&A ふるさと納税についての質問

Q. ふるさと納税はいつまでに申し込めばいいのですか?
A. 特に期限はございません。ふるさと納税は1年中受付しております。
ただし、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税(寄付)を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。
Q. 寄付の金額に上限はありますか?
A. 寄付金の額に上限はありませんが、税金の控除(住民税の減額/所得税の還付)を受けることができる金額には上限があります。
Q. 夫婦それぞれが同じ自治体に寄付をすることはできますか?
A. はい、できます。但し、税金の控除が受けられるのは所得税や住民税を納めている方のみです。 共働き夫婦の場合はそれぞれに税金控除が適用されます。 専業主婦の方が寄付をした場合、税金控除は適用されません。
Q. 同じ自治体に何度も寄付をしてもよいのでしょうか?
A. それぞれの自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。
Q. お申込みのキャンセルはできますか?
A. ふるさと納税は「寄付」となりますので、寄付のお申込み手続きが完了した後にキャンセルすることはできません。