モッピー完全解説 ふるさと納税の「わからない」を解説!!

イチオシ!高還元中のサイトも掲載中
モッピーくん

YouTubeでわかりやすく解説!

ふるさと納税の仕組み

同年1月~12月末までの間に自身が応援したい自治体(都道府県・市区町村)への寄付をし、
その自治体からお肉やお米などの地域の特産品や旅行券・宿泊券が返礼品としてもらえるお得な制度です。
寄付金額のおおよそが住民税の控除となり、
実質2,000円で返礼品を受け取ることが出来る嬉しい制度です。
※ ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

納税者がふるさと納税を実施する市町村に寄付をすると、寄付額の何割かの金額相当のお礼の品(特産品)を受け取ることができる!

どのぐらいお得になるの?

多くの人が利用するワンストップ特例制度で寄付した場合

ワンストップ特例:

控除額の全額が、翌年度の住民税から控除

※ ワンストップ特例の申請をする書類は、2022年1月10日(月)までに自治体に到着しないと控除されません!
期日には余裕をもって申請するようにしましょう!期日に間に合わない場合は確定申告が必要になります。
44,000円分の寄付をした場合、住民税からの控除額は42,000円なので、実質自己負担額は2,000円
カード払いで0円納税も可能!?
支払いはクレジットカードでOK,納税でクレジットカードのポイントも獲得できる!
〜仮に100円で1ポイント貯まるクレジットカードの場合〜
20万円納税をした場合、クレジットカードのポイントが2,000ポイント獲得できます♪

ふるさと納税が人気なワケ

  • 返礼品が貰える!
    自治体へ寄付をすると、
    寄付をしたお礼として地域の特産物などが送られてきます。
  • 税金の控除・還付が受けられる!
    住民税の控除や所得税の還付が
    受けられる!
    控除上限内での寄付をすれば支払うのは実質2,000円のみ。
  • 好きな自治体に寄付ができる!
    日本全国の自治体へ寄付が可能。
    返礼品も地域ごとに異なります。

納税方法は簡単3Step!

STEP1
お好きなふるさと納税サイトを選ぶ

返礼品から寄付する自治体を選べる!

ふるさと納税サイトから自分が欲しい返礼品を選びその自治体へ寄付を行えば良いので、
自分の住んでいる地域に限らず寄付する自治体を自由に選べる!これもふるさと納税の魅力の1つです。

各ふるさと納税サイトの手順に従い決済を完了すればOK!
12月以降に納税する場合はクレジットカード払いが安心!
ふるさと納税の納税期限(各年の12月31日まで)のギリギリなタイミングでは、銀行振込や郵便振替による納税は間に合わないため、リアルタイムで納税可能なクレジットカード払いで納税を行います。

また、12月31日にふるさと納税した場合は、自治体が受け付けてくれないこともあります。
遅くても12月中旬までには寄付しておくのがおすすめです。

サイトごとに返礼品の数や種類、支払い方法やキャンペーンが違います。
自分に合ったふるさと納税サイトを見つけて寄付しましょう!

STEP2
控除上限額を調べる

ふるさと納税サイトにある【控除上限シミュレーション】を利用して、
自分がいくらまで寄付可能か確認しましょう。
年収+家族構成が分かればシミュレーションが可能です!

シミュレーション Case1:独身の場合 Case2:夫婦(共働き)・子供1人の場合 Case3:夫婦・子ども2人の場合

例えば、独身で年収400万円の方の場合…

独身で年収400万円の方の控除上限(目安)は42,000円
モッピー経由で還元率5%のふるさと納税サイトを利用し、42,000円分の寄付をした場合…
42,000円(寄付金額)×5%(還元率)= 2,100P(獲得できるモッピーポイント)
2,100円相当がモッピーポイントとして還元されるので、
自己負担分の2,000円が実質モッピーポイントとして戻ってくるので、超お得!!!
※ ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

詳細のシミュレーションはふるさと納税サイトをご確認ください。

STEP3
控除手続きをする

税金控除の申請には、確定申告が必要なの…?

ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告が不要です!

※ 税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。
返礼品とは別に「寄付金受領証明書」が届きます。
控除の申請の際には「寄付金受領証明書」を添付してください。

適用条件

「ワンストップ特例制度」の適用条件に該当し、寄付する際に「ワンストップ特例制度」の申請を行えば、税金控除を受けるための確定申告が不要
  • 確定申告をする必要のない給与所得者等であること

    自営業や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除の申請が必要です。

  • 1年間の寄付先が5自治体以内であること

    1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。

  • 自治体へ申請書を郵送すること

    1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出する必要があります。
    「寄付金受領証明書」こちらは控除の申請に添付書類として使用します。

Q.ふるさと納税はいつまでに申し込めばいいのですか?

A.特に期限はございません。ふるさと納税は1年中受付しております。
ただし、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税(寄付)を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。

Q.複数の自治体に寄付をしても良いのでしょうか?

A.はい、可能です。寄付する自治体数に制限はありません。
また、1件の寄付毎に毎回2,000円を自己負担するのではなく、年間の寄付総額に対して自己負担金額が2,000円となります。
ワンストップ特例制度を利用する場合には利用できる自治体数に制限があり、5か所までが可能です。

Q.同じ自治体に何度も寄付をしてもよいのでしょうか?

A.それぞれの自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。

Q.夫婦それぞれが同じ自治体に寄付をすることはできますか?

A.はい、できます。
但し、税金の控除が受けられるのは所得税や住民税を納めている方のみです。
共働き夫婦の場合はそれぞれに税金控除が適用されます。 専業主婦の方が寄付をした場合、税金控除は適用されません。

Q.寄付の金額に上限はありますか?

A.寄付の金額に上限はありませんが、税金の控除(住民税の減額/所得税の還付)を受けることができる金額には上限があります。
各ふるさと納税サイトにある、上限シミュレーションにて自身の上限を確認することが出来ます。

Q.ふるさと納税は何税が控除されるのですか?

A.納税方法により、現在は2パターンの控除・還付が行われています。
ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税から控除されます。
確定申告を行う場合は住民税及び所得税です。
※ 住民税は翌年の分を「控除」し、所得税は当年の分を「還付」します。

Q.寄付後、控除となるのはいつからですか?

A.住民税の控除→翌年の6月以降~翌々年の5月まで、お勤め先から配布される住民税決定通知書にて確認ができます。
所得税の控除→翌年5月頃、確定申告の際にご指定された振込口座へ還付されます。

Q.寄付金受領証明書はいつ頃送られてきますか?

A.寄付先の自治体から寄付者の住所に送付されますが、自治体により到着の時期が異なります。
詳細はご利用のふるさと納税サイトよりご確認ください。
※ 寄付金受領証明書はお礼品と別に送付されます。

Q.控除の申請はどこにすれば良いですか?

A.ご利用のふるさと納税サイトよりご確認ください。
自治体によっては業務委託等の理由により寄付先の自治体住所が申請書類の郵送先住所ではない場合があります。

Q.「納付日」とはいつでしょうか?

A.寄付後に発行される寄付領収書に記載されている日付です。
支払方法により翌年の納付日となる場合がありますので、年末にふるさと納税を行う場合にはご注意ください。
詳細はご利用のふるさと納税サイトよりご確認ください。

Q.お申込みのキャンセルはできますか?

A.ふるさと納税は「寄付」となりますので、寄付のお申込み手続きが完了した後にキャンセルすることはできません。

スタッフイチオシのふるさと納税サイトはこちら!

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